企業情報

社 名 くにうみアセットマネジメント株式会社(Kuni Umi Asset Management Co.Ltd.)
設立年月日 2012年2月16日
資本金 2億5千万円 (2017年4月現在)
役 員 代表取締役社長  山﨑 養世
非業務執行取締役 濱田 邦夫
非業務執行取締役 井川 紀道
関連グループ 一般社団法人太陽経済の会 / 株式会社成長戦略総合研究所
ライセンス 投資運用業者、第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者関東財務局長(金商)第3052号
加入協会:一般社団法人 第二種金融商品取引業協会一般社団法人 日本投資顧問業協会
所在地 〒106-0046 東京都港区元麻布2-1-13
TEL 03-5449-6591
FAX 03-5449-6592

沿 革

2017年3月

瀬戸内 Kirei 太陽光発電所建設プロジェクト 錦海湾堤防補強工事竣工、瀬戸内市に寄贈

安全安心事業の一環として、錦海湾堤防補強工事と玉津港および師楽港の防潮堤・防潮扉の新設工事が完了し、瀬戸内市に寄贈しました。 この堤防補強工事を含めた安全安心事業(排水ポンプの増設、非常用発電機新設、塩田跡地の中央排水路の整備工事:総額32億円)が完了し、各施設の瀬戸内市への寄贈も完了しました。 

2016年10月

瀬戸内 Kirei 太陽光発電所建設プロジェクト 約90万枚の太陽光パネルの設置開始

2014年秋から太陽光パネルの基礎、架台の設置を中心に工事が行われ、今後は1年以上かけて太陽光パネル約89万枚*を架台の上に順次設置していきます。

2016年7月

千振ソーラ合同会社の社員持分取得、代表者社員に就任

千振太陽光発電所(栃木県那須郡那須町)が稼働

2016年7月

株式会社ぶなの森玉川温泉の事業譲渡実行

地域創生事業の第一号案件として民事再生法の適用を受けていた秋田県仙北市の株式会社ぶなの森玉川温泉の事業を譲り受けました。

2016年4月

瀬戸内 Kirei 太陽光発電所建設プロジェクト 排水ポンプ・非常用発電設備の工事が完了

安全安心事業の一環として進めてきた「予備排水ポンプ増設工事、ポンプ場補修工事及び非常用発電機新設工事」が完了。
瀬戸内市にこれらの設備を寄贈し、記念式典が錦海塩田跡地のポンプ場前で行われました。

2016年3月

株式会社ジオネクストの連結子会社のエリアエナジー株式会社から太陽光発電所14か所に係る権利、土地の売買契約、賃貸借契約上の地位等を取得
子会社、くにうみエナジー株式会社を設立

2016年1月

瀬戸内Kirei太陽光発電所建設プロジェクト 錦海ハビタットが完成

プロジェクトの一環として、自然環境の保全との両立を目指して整備が進められてきた「錦海ハビタット」が完成しました。

2015年9月

株式会社玉川温泉クアハウス 生命の泉を設立

2015年6月

瀬戸内Kirei未来創り合同会社が東京都千代田区から瀬戸内市に移転

2015年5月

瀬戸内Kirei太陽光発電所建設プロジェクト  錦海塩田跡地の中央排水路整備工事が完了

塩田跡地内を東西に走る約2.5kmの中央排水路の整備工事を完了し、所有者の瀬戸内市に引渡しを行いました。

2014年11月

瀬戸内Kirei太陽光発電所 起工式

2014年4月

本社移転

新住所 東京都千代田区丸の内三丁目4番2号 新日石ビル3階

2012年9月

くにうみアセットマネジメント、東洋エンジニアリングなどが瀬戸内 Kirei 未来創り連合体として瀬戸内市の公募提案競技に応募、活用企画案と実施事業者として選定される 。

2012年8月

くにうみアセットマネジメントが事業主体となる瀬戸内 Kirei 未来創り合同会社を設立

2012年2月

くにうみアセットマネジメント株式会社 設立

関連グループ

企業理念3つの力の連携により、再生可能エネルギー事業を
中心とした事業の実現、地域活性化実現を成功に導いていく。

 再生可能エネルギー事業の成功
くにうみアセットマネジメント

案件開発・実現力
企画・運用・管理など、社内外経験豊富なプロフェッショナルを配置し、案件開発・実現を強力に推進。

資金調達力
世界有数の金融機関等との協業による豊富な資金調達力

高品質・最適技術の調達力
国内外の最高の技術パートナー企業との協業により、高品質・最適コストの信頼度の高い技術の調達・提供力

太陽経済の会

有識者ネットワークと信頼力
震災前から活動を続ける社団法人の有識者ネットワークと信頼力

国・省庁・
関連機関からのバックアップ力

新概念の再生可能エネルギーの証券化や、今までにない大規模ソーラー案件を、国・関係省庁・関係機関が全面バックアップ。

成長戦略総合研究所

地域開発力と数多くの実績
地域開発/地域活性化コンサル能力と数多くの成功実績

自治体からの案件持ち込み力
首長・自治体・地域からの直接リクエストによる案件獲得力。


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